十勝市町村税滞納整理機構 本文へジャンプ
■Q&A

十勝市町村税滞納整理機構について

Q.機構で徴収事務が行える法律上の根拠は何ですか。

A.
 地方自治法第284条第2項で、「普通地方公共団体は、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、一部事務組合を設けることができる」と規定しており、さらに、同法第287条第1項第3号で「規約には、共同処理する事務の事項につき規定を設けなければならない」と規定されています。
 これにより、複合事務組合に加入する市町村が協議し、十勝圏複合事務組合規約に諸規定を設けることで可能となっています。
 また、徴収事務そのものの根拠法令については、各種税が地方税法第331条等(国税徴収法に規定する滞納処分の例による)、国保料が国民健康保険法第79条の2、地方自治法第231条の3第3項、地方税法第728条(地方税の滞納処分の例による)となります。


    
十勝圏複合事務組合 十勝市町村税滞納整理機構
〒080-8588 北海道帯広市東3条南3丁目 十勝合同庁舎(十勝総合振興局)4階
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